＜景気動向指数＞一致指数、３カ月連続で５０％割れ ３月

5月9日19時46分配信 毎日新聞 　

内閣府が９日発表した３月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が２２．２％となり、景気が横ばいであることを示す５０％の水準を３カ月連続で下回った。製造業の減速を反映したもので、一致指数が３カ月連続で５０％を割ったのは０４年９～１２月の４カ月連続以来２年３カ月ぶり。内閣府は足元の景気の基調判断を２カ月連続で「弱含み」とし、「景気は踊り場に入った」との見方が出ている。　景気に数カ月先行する先行指数は５カ月連続で５０％割れ。景気に数カ月遅れる遅行指数は２カ月ぶりに５０％を上回った。一致指数を構成する指標では、鉱工業の生産指数と生産財出荷指数が３カ月連続で悪化するなど製造業の減速が目立つ。　一致指数の３カ月連続５０％割れは景気後退局面入りの可能性を示す一つの目安とされるが、１～３月期の製造業の減速は高水準だった０６年１０～１２月期の反動という側面もあり、４～５月の生産予測指数は改善が見込まれている。第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「年明け以降の景気減速は極めて軽微で、悲観的な見方を取る必要はない」と指摘している。【三島健二】

 オリコ　アプティ
ドリエル
セブンのパン

ＴＢＳ 楽天に再質問書 初回回答「内容が不足」

5月8日8時0分配信 産経新聞 　ＴＢＳ幹部は７日、週内にも買収防衛策発動の是非を判断する第三者機関「企業価値評価特別委員会」（委員長・北村正任毎日新聞社社長）を開き、楽天に対して再質問書を送る方針であることを明らかにした。 　ＴＢＳは先月２７日、株式買い増しの目的などに関して楽天に質問。今月２日に楽天から回答を得ているが、企業価値向上策などの内容が不足していたとして、特別委に再質問書送付についての同意を求める。 　楽天側からの回答が不十分であれば、再々質問となる可能性もある。特別委は材料がでそろわなければ買収防衛策発動の勧告を判断しないため、６月２８日に予定されているＴＢＳの株主総会で、防衛策発動の是非を問えるかどうかはいまだ不透明だ。 　一方、楽天は同日、ＴＢＳの株主名簿を閲覧したことを明らかにした。同社はＴＢＳの株主総会で、買収防衛策導入のハードルを高くするとともに、役員の送り込みを求めて委任状争奪戦を展開する構えで、株主名簿を分析してＴＢＳ株主の切り崩しを狙う。 

クレジットカード　申込
新聞のデル
JTB流